相続問題は簡単に解決できる事ではありません。
その中でも特に悩みの種となるのが、減価償却や相続財産の耐用年数などです。
今回はこの減価償却と耐用年数についてお話していきましょう。

◆減価償却とは？

まず減価償却についてお話していきましょう。
この減価償却は大きな投資を毎年少しずつ経費にしていく事を言います。
例えば、通常であれば2000万円の物件を購入し賃貸収入を得ているとします。
購入した代金2000万円をそのまま経費にしてしまうとその年の収益は赤字もしくは2000万円の節税効果となります。
確かにこの方が一見はよさそうに見えますが、今後の事を考えるとあまり良い状況とは言えません。
次の年から利益ばかり出る可能性が高く収支のバランスがおかしくなってしまうのです。
このような状況にしないようにするための方法をこの減価償却と言います。
また、この減価償却は時間と共に価値が減少していくものに限定されています。
よって家などの建物に関しては老朽化という言葉があるように時間が経つにつれて朽ちていくものですから、当然減価償却期間は決まっています。
しかし、土地に関しては朽ちるものではない為、減価償却は出来ませんので覚えておきましょう。
余談ですが、家電や車などにも購入した代金によっては減価償却する事ができるものもあります。

◆耐用年数とは？

続きまして、耐用年数についてお話していきましょう。
上記で減価償却の内容をお伝えしましたが、この際に「時間が経てば朽ちるもの」とお答えしました。
この朽ちる時間というのは同じ不動産でも、木造なのか鉄骨造なのかそれともコンクリート造なのかでも大きく変わってきてしまいます。
そこでこの耐用年数は「物」によって耐用年数は変わっていきますのでしっかり覚えておきましょう。
①木造22年
②コンクリート造47年
③ブロック造38年
④金属造（4ｍｍ超え）38年
と大まかに記載しましたが、このように分かれています。
この中で更に、業務用なのか一般住宅なのか、旅館用なのか、工場用なのか？などの種類によっても年数が変わってきますので、その際はその都度確認するようにしましょう。

◆最後に

さて、このように細かい決まりがあるので個人考えるには難しい事も多いでしょう。
それが相続がらみになると尚更です。
相続で手に入れた物件等であれば、上記のような減価償却の内容も今後はしっかり考えて行かなければいけません。
もし、物件の数が多かったり、金額が大きい場合は無難にプロにお任せするのが一番いいかもしれませんね。