相続税は相続財産を継承する際に必ず支払いをしなければいけないものになります。
その相続税を支払わなければいけない人の事を納税義務者と呼ぶのですが、この納税義務者には大きく3つの種類に分かれています。
今回はこの納税義務者についてと、それらの中で注意すべきものについてお話していきましょう。

◆納税義務者とは？

納税義務者は大きく分けて下記のように3つに分ける事が出来ます。
①無制限納税義務者
②制限納税義務者
③特定納税義務者
これらは相続が発生した時に相続人のお住まいなどで変動があるようです。
例えば①の無制限納税者の場合、
国内に住んでいると居住無制限納税義務者という扱いになり、国内保有財産・国外保有財産・相続時精算課税適用財産が課税対象となります。
また相続時は国外にいたが、相続が発生する５年以内には国内に居た場合は同じように適用されるようになっています。
次に②の制限納税義務者についてです。
制限の税義務者は相続が発生した時点から遡って５年以内に国内に住所が無かった人が対象となります。
よって国籍には制限が全くない為被相続人が例え外国人であっても相続税は掛かりますので注意しておきましょう。
そして③は特定納税義務者です。
この方に関しては相続時精算課税適用財産のみ課税となっていますのでシンプルで分かりやすいですね。

◆重要なのは住所

とにかく重要なのは住所になります。
ずっと国内に住んでいる人であれば、①の無制限納税義務者で問題ありません。
しかし、婚姻したり、外国に移り住んだりした場合は無制限納税者の中でも非居住無制限納税義務者という扱いになる為覚えておきましょう。
また５年以上海外にいる人は制限納税義務者となりますのでこの点もしっかり理解しておきましょう。
これ等の状況によっては課税される財産とされない財産が大きく変わってきます。
特に多額の財産をお持ちの方であれば、課税されるのか、されないのかはかなりの大きな問題となるでしょう。
ですから、親や祖父母、兄弟などで財産をお持ちの方はこの納税義務者の内容はしっかり把握しておくべきですね。
ただ基本的にほとんどの方が無制限納税義務者である事が多いです。
海外に移住して住所を移す人の方が少ないですね。

◆最後に

注意すべきは５年という年数です。
この５年という年数で課税されるのか、されないのかが決まってきますので、かなり重要な数字であることは覚えておきましょう。