住宅ローンの手続きなどで必要なのが納税証明書です。
この証明書は非常に重要でこれが無ければローンの審査に通らない事もあります。
今回はこの納税証明についてお話していきましょう。

◆納税証明はどんな時に必要なのか？

基本的に納税証明と言われると個人事業主の人が必要になってきます。
この納税証明を提示する場面というのはいくつかあるのですが、その中でも特に可能性が高いのが住宅を購入する場合です。
給与所得者であれば住民税課税決定通知書と源泉徴収票が必要となります。
ではこの納税証明はどのようにすれば手に入るのでしょうか？

◆納税証明書を手に入れるには？

ではこの納税証明の入手先ですが、納税した税務署になります。
しかし、その受け取り方というのはいくつかありまして、少しややこしいです。
それぞれの手間や、手数料についてもお話していきましょう。
まず請求方法としてはオンラインか、書面か、に分かれています。
オンラインの場合はまずはネットから請求し、郵送をお願いするか窓口に取に行くかを決めるようになります。
そして書面の場合は、直接窓口に出向きお金を払ってもらえる様になります。
尚、書面にて納税証明書を請求する場合は、個人番号等が必要になる為、準備しておきましょう。
基本的に、この中で一番安価で手に入るのは、オンラインで電子ファイルにて受け取る事です。
370円だけで交付が可能となります。
その他の方法になると、郵送代が掛かる為、どうしても倍以上の金額になってしまいます。
可能な限り、直接取りに行く事をオススメしますね。

◆納税証明書でなければいけません。

稀に課税証明書や、確定申告の控えなどを持参される方がいます。
確かにこの書類で内容は分かりそうな気もするのですが、これはNGとなります。
今回はあくまでも納税証明をしなければいけません。
確定申告も課税証明書も、納税をしたという証拠には一切ならないのです。
人によっては滞納している事もある為、納税証明書に関しては結構厳しく調査される事が多いでしょう。
このように住宅ローンを組む際は、個人事業主と給与所得者では納税の体系が異なるため、しっかりと内容を把握しておきましょう。

◆最後に

このように住宅ローンを組む際に、納税証明書は必要になってきます。
ただし、これは個人事業主の場合ですので一般の方は間違えない様にしておきましょう。
単純にローンを組むとしても、必要な書類はたくさんあります。
事前にしっかり準備しておきたいですね。