一般的に所得税というと、給与所得等を連想される方も多いと思いますが、不動産を売却する際に発生する譲渡利益に伴って発生する所得税＝譲渡所得税があります。その課税条件などを事前に把握することで、住み慣れた家を売却する際の減税対策を行えます。ここでは譲渡所得税に関連するキーワードを解説いたします。

■譲渡所得税とはどんな税？
譲渡所得とは、私たちが所有している資産を売却した際に発生する所得のことで主に、

・土地＆建物
・株式＆ゴルフ会員券
・書画＆骨董
・貴金属＆宝石

などを売却することによって生ずる所得をいいます。

■不動産譲渡所得の課税方法
土地・建物などの不動産売却などで得る譲渡所得は大まかにいうと、売却価格から購入価格を差し引いた額となりますが、細かく見ていくと課税対象となる計算はより複雑になっています。

■所有期間異なる課税
土地や建物を譲渡した場合は、長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分事に分けられて、譲渡した年の1月1日現在、所有期間5年以下または5年以上で区別します。

■譲渡所得の税率
譲渡益に対する税率は、対象となる不動産の用途や所有する期間によって異なります。

■譲渡所得に関する計算方法
譲渡所得を算出するための計算式は次のようになります。

①譲渡収入金額 －（②取得費 ＋ ③譲渡費用）＝　譲渡所得

各計算式用語は以下を参考にしてください。

①譲渡収入金額
土地や建物の売却代金に加えて、不動産契約決済時に受け取る固定資産税や都市計画税の精算金をプラスした金額のことをいいます。

②取得費
実額法と概算法の2種類の計算方法により算出し、実額法と概算法の内、金額が大きい方を使います。尚、取得費用がわからなければ基本的に概算法を使うこととなります。

◇実額法
土地や建物の購入代金や取得に要した費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額。

◇概算法
譲渡収入金額×５％

③譲渡費用
仲介手数料等の売却するときかかる諸費用

■減税となる特別控除もある!!
最終的な課税譲渡所得を確定する場合、減税となる特別控除もあるので特別控除要件も併せて記載します。

・公共事業等で売却＝最大控除額5000万円
・自己移住用の土地や建物を売却＝最大控除額3000万円
・特定土地区画整理事業等で売却＝最大控除額2000万円
・特定住宅造成事業等で売却＝最大控除額1000万円
・保有農地の合理化で売却＝最大控除額800万円