多くの人は普段、相続することを考える機会などあまりないのではないでしょうか。しかし、人はいつか直面する問題なので現金を相続する際の非課税という仕組みや、さまざまな控除について把握しておいた方が後のトラブルを避けることができます。また相続する時、不動産を売却することで現金化し、相続税にあてるというやり方というのも一つあります。よって、いつかは話し合わないといけない現金での相続と非課税のことについてまとめてみました。

■そもそも、相続税ってなに？
相続税というのは、相続によって得た財産が一定の金額を超えてしまった際にかかる税金で、国に対して支払うものになります。また、相続税といっても非課税枠というのがあるので実際に相続税を支払う人というのは高額な現金がある一部の限られた人になります。

■現金での相続、どのように非課税になる？
相続税とは現金はもちろんのこと、土地や建物、証券や株式などの全ての資産を対象としています。そして、現金を相続するときには、これら全てにおいて基礎控除（非課税枠）の計算が下記のように適用されます。これがあることによって、相続税が一定の額までかからないで済むわけです。

３０００万円（控除の額）＋（法廷相続人の人数×６００万円）により計算。

例えば、配偶者と子供２人の相続人のケースだと、

３０００万円＋（３人×６００）＝４８００万円

が非課税枠になります。また、相続財産が５０００万円であり、２人の相続人のケースでは、

５０００万円－３０００万円×（２人×６００万円）＝８００万円

となり、この場合だと上限が４２００万円ですので相続税が課せられるのは、８００万円となります。

■その他、さまざまな控除がある！
上記のように基礎控除の場合では、例でもあるように課税される財産の総額が基礎控除（非課税枠）を超えた場合にのみ相続税がかかりました。

また、下記のようなものが控除ではありますので、どのようなものか詳しく知りたい方はネット等で調べて把握しておくことがよいでしょう。

・贈与税額控除
・配偶者控除
・未成年者控除
・障害者控除
・相次相続控除

■不動産を現金化して相続税の対策に！？
どうでしょうか？　相続するのは先の話しだと思っている方も多くいたと思います。しかし、先のことというのはいつ何があるか誰にも分からないものです。身近な問題でもある現金の相続についても、上記のように非課税枠があるというのを把握しておく方が今後のためにも良いでしょう。

また、相続した不動産を売却して相続税の納税資金にあてるというやり方も一つ提案したいと思います。例えば、土地の場合では分割することができないので遺産分割協議でもめる可能性があります。よって、土地や物件などを利用する予定がないのであれば、売却して現金化した方が親族全体の平和になることがあるのではないでしょうか。

また、「相続を開始後１０ヵ月以内」が相続税の申告納税期限（いつまでに売らなくてはいけない期限）なのですが、「１０ヵ月もある」と考えれば納得がいく価格交渉もできるのではないでしょうか。それには、不動産会社との信頼関係が大切になりますので、一度ご相談してみるのがいいでしょう。