土地を売った時に発生する税金は控除が受けられる⁉

税金

2018.08.02 UP

土地の税金の控除を受けるにはある条件があります。これから「どんな控除の種類があるのか」「土地を売った時に受けられる税金の控除」について詳しくお話をしていきます。また、どういった税金の種類と控除の種類があるのかについてもお話をしていきたいと思います。

■土地を売った時の税金の種類
まず、知っておきたいことが土地を売った時に発生する税金ですよね? そこで、支払う義務がある税金について知っておきましょう。

・仲介会社に媒介契約を依頼した報酬に対する消費税
・印紙税
・抵当権抹消登記費用に含まれる登録免許税
・譲渡取得に含まれる所得税と住民税
・土地を売る時に発生する消費税

この五つの税金は、自分で持っている土地の面積や所有状態などの条件で変わってきます。

■手に入れた利益を減らす
控除とは、手に入れた利益を一定の基準に照らしあわせて減らすことです。土地を売った時1000万円の利益を得た場合、この1000万円に税金がかかります。その時、に適応される基準の控除額が800万円発生するとした場合、利益から控除額を差し引いても利益200万円残るわけですから、課税が発生します。

逆に利益が1000万円で控除が1500万円発生した場合の利益は、税金が1円も課税されません。このように、控除金額が多ければ多いほど得になります。

では、どのような控除があるのでしょうか?また、どういった条件で発生するかみていきましょう。土地を売ることによっての税金控除が下記の五つです。

・農地に使える控除
・特定の期間に手に入れた土地に対する控除
・住宅地造成事業に関する控除
・特定の相手に売却した場合に発生する控除
・収容目的で発生する控除

ただし、親子や夫婦、親しい関係などでの土地売買は、税金控除対象となりません。

■住宅地造成事業のために土地を売ったのであれば、その売って得た利益から1500万を控除できます。控除を受けるための条件は次の通りです。

・地方公共団体が実施する住宅の建設と家の形を変更するために売る
・公共事業の建設に公共事業が完成するまでの代替のために売る
・国が認めた一般市民の開発事業者が住宅を建てるための土地として売る
・国が所有する土地を大きくするために売る

■土地を売るときの控除に関する注意したい点
税金関係の情報は年が変わることによって内容がどんどん変わってきます。なので、インターネットや書籍に書かれている情報が、いま現在では適用されていないということが非常に多く「この控除が使えると思ったのに・・・」ということが生じてしまいがちです。

■まとめ
土地売却の税金控除に対して調べたいという時は、発行日時や記事の更新日の日時をしっかりと確認して下さい。そして、できるだけ新しい情報を手に入れそれを信じてください。

不動産売却に関するご相談などありましたら、東宝ハウス浦和までお気軽にお問合せください。

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