よく「年金受給者が土地などの不動産を売却することで利益を得た場合には、年金が減額されたり支給停止になるって本当？」といった質問を耳にしますが、不動産を売却で利益を得たら年金の受給額に影響があるのは本当でしょうか？　年金は税金に比べると仕組みが分かりづらく不動産との関係性もよくわからない方が多いと思います。今回はそんな不動産と年金との関係性をわかりやすく説明していきます。

■不動産の売却で年金減額はウソ？
結論から言うとこの質問は間違っています。不動産を売却することによって得る利益で年金の支給が停止になったり、減額されるようなことはありません。

ちゃんと不動産の売却によって得た利益を使用しながら、年金も受給することができます。
ではなぜ「不動産を売却することで年金が支給停止または減額になってしまう」と思っている人がいるのでしょうか。

それは「年金に対する知識の間違い」が影響しています。60歳を超えても現役のまま働き、保険料を払いながら会社に勤めている場合は減額の処置がある場合があります。つまり、仕事での収入があるため年金は必要ないだろうと判断されるわけです。そのため、収入が多い人に対する減額の処置はあることにはあるのです。

■なぜ不動産の売却では減額がないのか
厚生年金に入りながら60歳を超えても働き続け、収入を得ていたら本来は貰えるはずの
年金が減額されてしまうというのは結構ショックな出来事ですよね。だからこそ、多額の収入を得ることができる不動産の売却も何かしら年金に影響があるのではないかと考える人が出てきてしまうのです。

ですが、勘違いしてはならないのが、年金で減額される対象は「労働をすることによって
給与を貰っているかどうか」ということにあります。つまり、労働による報酬を貰っていない不動産の売却は受給のストップどころか、減額になることもありません。

■まとめ
不動産を売却した場合でも年金が減額されるということはありませんが60歳以上で働き続け、収入を得ている場合には年金に減額などの影響があります。イメージ的には不動産の売却のほうが減額される気がしますが年金は複雑ですね。

不動産を売却するうえで一番心配なのは間違った知識のせいで起こるミスです。安心で信頼のできる不動産会社を探すことが重要といえるでしょう。

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