不動産を売却するという事は一生のうちあるかないかと言った程度の事ですが、いざ売却となるといろいろと分からない事が多くあります。その中でも登記に関する事は分からない事が多いと思いますので、今回は不動産の登記について見ていきましょう。
不動産登記とは
まず、不動産には「登記簿」といったものがあります。これを目にする事は、普段の生活のなかでは殆どありません。不動産を相続した時や住宅ローンが終了した時、もしくは不動産を売買する時くらいではないでしょうか。
「登記簿」とは、その不動産がどこの誰の物かを記載したものです。その面積・所在地、所有者の氏名・住所などを記載します。これは管轄する法務局が管理します。これが「不動産登記簿」と呼ばれるものです。
土地やその上に建築された建物を不動産と呼びます。文字通り動かない物という意味です。これらの物を取得した際には、必ず登記しなければならないのです。これも管轄する法務局で行います。
不動産の売却
不動産を取得した際には、不動産登記が必要という事は述べた通りですが、売った場合はどうなのでしょうか。まず不動産を売却する際の流れを見てみましょう。
まず大切な事は、その売却する不動産の価値を知る事が大事です。この売却価格はご自身で決める事も出来ますが、普通は査定して頂き決定する事が通例の様です。この売却価格は、周囲の価格や立地条件・面積などから決められる事が多いようです。しかし、自分でこの価格を調べるのは大変です。
さらに、一番の問題は誰に売るかといった事です。相手がお決まりなら、当事者通しで話し合って売却する事も考えられますが、第三者に売却するとなると、自分で相手を探すことはかなり困難な作業になります。通常不動産売却の際には、査定も含めて不動産会社にお願いする事が多いのです。
不動産会社に委ねるメリット
土地だけの場合ですと比較的トラブルに発展する事は少ないですが、建物も含む土地の売却ですと、売却後にトラブルに発展するケースが多いようです。
例えば、売却後に建物がシロアリなどによって被害を受けていた為、その修繕費用を誰が支払うかとか、雨漏りが酷い為屋根の修理や改築などがトラブルになる要因の一つです。こういったトラブルに発展した際、個人で売却した場合は全てご自身が対処しなければなりませんが、不動産会社に手数料を支払い契約により売却して頂いた場合は、もし万が一こういったトラブルに見舞われても対処は、不動産会社が引き受けていただけるので安心です。
不動産登記に関しては基本売主がやらなければならない事は、不動産を売買または相続・贈与した際には、これは必ず法務局で所有権移転登記を行わなければなりません。この所有権移転登記にも費用がかかってきます。
まとめ
以上の様に不動産の売却には多くの煩雑な手続きが必要であり、また少なからず経費もかかってきます。こういった事も含めて考えますと、一番賢く手間も省けてなにより安心して売却できる方法は、信頼がおける不動産業者にお願いする事ではないでしょうか。そういった意味でも、不動産売買で大事な事は経験も豊富で実績も十分な不動産会社を探す事ではないでしょうか。
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