土地や建物などの不動産を売却した際に行われる帳簿上の仕訳は、個人の場合ですと、そう何度も行われることではないので、適切な会計処理が出来ているのか心配になってしまうでしょう。この記事では、個人で不動産を売却したときの仕訳の方法をご紹介しましょう。

■固定資産売却益（損）を計算する
固定資産売却益（損）とは何かというと、不動産売買において、ご自身の不動産価値と同等で売却するということはなかなか出来ないものです。そこで不動産を売却した時に利益が発生すると「固定資産売却益」、損失が発生すると「固定資産売却損」という勘定科目を用いて、貸借対照表を成立させることになります。

つまり、売却する不動産の価値と市場価値が一致しないことにより生じる勘定科目ということになります。また、固定資産の帳簿価額は、売却した事業年度の期首から売却までの減価償却費計上後の金額とすることもあります。これは、減価償却費を計上しなければ、その分だけ売却益が減少する、または、売却損が増加することから、当期純利益に影響しないためです。

◎仕訳例
①帳簿価額3,000万円の土地（非減価償却資産）を3,500万円で売却し、代金は普通預金口座に振り込まれた。
借方：普通預金　35,000,000 貸方：土地　30,000,000
　　：固定資産売却益　5,000,000

②帳簿価額3,000万円の土地（非減価償却資産）を2,500万円で売却し、代金は普通預金口座に振り込まれた。
借方：普通預金　25,000,000 貸方：土地　30,000,000
　　：固定資産売却損　5,000,000

③取得価額1,200万円の建物（減価償却資産）を1,100万円で売却し、代金は普通預金口座に振り込まれた。売却時での減価償却費の累計は200万円であった。
借方：普通預金　11,000,000 貸方：建物　12,000,000
　　：減価償却累計額　2,000,000 　　：固定資産売却損　1,000,000

このように、不動産を売却する際、帳簿上の金額と同じ金額で売却できるケースはあまりありません。簿価よりも高かったり、安かったりする場合がほとんどです。売却を行うと資産の金額に差が出るので、実際の資産額と合うように仕訳を行いましょう。

■まとめ
会計方法は売却時の状況に合わせて適切な方法で処理をしなければいけません。帳簿上の金額と照らし合わせ金額に違いがないよう確認しながら仕訳を進めていきましょう。

不動産売却をお考えの方は「株式会社東宝ハウス浦和」までご連絡ください。