土地の売却を考えているみなさんは、「5年待ってから売ろう」とか、「どうせなら10年我慢して得しよう」などの標語みたいなものがあるのをご存知ですか？不動産の投資家のみなさんには、周知の事実ですが、初めて土地を売る方には覚えてもらいたい基本です。特にマイホームの売却には、お得な情報がいっぱいなのです。ぜひ、参考にしてもらってください。

■土地の売却には所有する期間によって損得が決まる
土地や建築物の売却にはあるルールがあります。所有する期間によって税金の割合が倍近く変わってくるのです。誰が好き好んで2倍の税金を払いたいと思うのでしょうか。しかし、中には諸々の事情によって短い期間で売らなければならない事もあるでしょう。その方たちには後ほど「耳寄りな情報」をお伝えしましょう。

まずは、所有期間の振り分けについてですが、5年以内の所有期間で不動産を売却する事を「短期譲渡所得」と言います。対して5年を超えての所有期間で不動産を売却する事を「長期譲渡所得」と言っています。これは税金の課税額によって、早めに売るような「土地ころがし」と辛らつな名称で呼ばれている利益追求の為に「不動産市場」に悪影響を避ける為の政府の特別な措置と言われています。

その為に、短い期間での売却は税金の割合が2倍も近く負担することになっている訳です。税金の種類は譲渡・所得税と住民税となります。所得税に対しては、東北の大地震のような災害に対する復興支援税が2.1％上乗せされています。

①5年以下での不動産売却では、
所得税が30.63％と住民税が9％の合計税率が39.63％と高めの割合です。

②5年超える不動産売却では、
所得税が15.315％と住民税が5％の合計税率が20.315％と比較すると半分の割合です。

この他にも10年を超えた不動産の売却では、軽減税率の特例があるので急いで売る必要がなければ10年待つかと、思う事でしょう。課税譲渡所得が6000万円以下に対しては合計で14.21％（所得税10.21％・住民税4％）でかなり安めの税率です。

しかも、6000万円を超える部分は20.315％（所得税15.315％・住民税5％）なので6000万円前後の不動産売却を10年後に行えばかなり税率が軽減される事になります。

■しかし、5年以内で売るメリットだってある！
不思議なことに5年以内でも売却するとお得な物件として重宝されます。「築浅不動産」として呼ばれて、市場に出回れば早い物勝ちのような人気になるのです。「5年の常識」があるのに、市場に出回る事が希少価値のような存在だからです。

ただし、物件に対して建築的な問題がない事が前提です。一部が破損したから買い替えたり、どこかに不具合が出たから売りに出したような事では、売却時の重要説明義務により売却価格は下落したり売れないことだってあるかもしれません。告知の義務違反で訴えられる事だって考えねばならないでしょう。

高く売却するには、例えると車でいう「新古車」の状態であれば文句のつけようがありません。

■マイホームの売却は有利な課税
マイホームの売却には3000万円の特別控除があるので、ほとんどの場合は、税金がかからないような仕組みになっているので「マイホーム」を売却には心配する事はないのですが、これにもある条件によって控除を受けられることになります。

土地と建物をセットで売る事、そのマイホームに住んでいる事が条件になりますが、住まなくなってから3年以内の売却でしたら住んでいたとみなされます。

火事や災害によって住めなくなった場合も同じ扱いです。また、取り壊しをしての売却では、取り壊しして1年以内かつ、住まなくなって3年以内の両方が条件となり、その場所を貸したり事業用に使用すると対象外になります。

利益を得る為にマイホームを利用してはダメだという事です。先に紹介した10年超えの「軽減税率」をダブルで適用が可能なのでほとんど税金はない？かもしれません。

その他にも「買換えの特例」などもありますが、今回は「5年を軸」にした売却の紹介ですので別の記事に記載しましたので参考にしてください。5年未満と5年超では税金の支払いが倍違う事と、5年未満でもお得に売る方法があるという事なのです。これであなたも不動産常識人の仲間いりですね。

埼玉エリアの不動産関連については、東宝ハウス浦和にぜひご相談ください。