みなさんは、扶養控除をどのくらい理解していますか？支払う税が削減できる制度ですが、その適用条件はどのようになっているか。不動産売却時の確定申告において、適切な節税ができるよう、しっかりと把握していきましょう

■扶養・控除（意味）
・扶養＝自力で生活できない者の面倒をみて養うこと。
・控除＝(金額・数量などを）引き去ること。

■みなさん扶養控除を改めて考えてみよう!
自分以外に養っている人がいる場合は、支払う所得税や住民税が減る制度です。例えば、
扶養控除(世帯を持っている人で家族を扶養している人）場合、扶養している人数に応じて課税所得から1定額を控除できる制度です。

■扶養控除の適応範囲
(国税庁の基準より）
(1)配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）
(2)納税者と生計を1にしていること。
(3)合計所得金額が年間38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

引用：国税庁のWEBページより 大きく4つの基準があることが分かります。

具体的には、
(1)については、6親等内の血族及び3親等以内の姻族の範囲とは？6親等は直径で考えたときに自分の祖父の祖父の祖父のことです。親戚だと従妹の孫が6親等にあたります。配偶者の叔父、叔母までが3親等以内の親族です。

(2)と(3)については、条件としては、対象者が納税者に養ってもラテ散ることが前提となります。
・家計が一緒であること。
・年収が103万円以下であること。
注意点、年収が一定以上あれば、独立して生活できるとみなされ扶養から外れてしまいます。

(4)としては、条件としては、個人事業主の場合は家族が従業員として働いていないことが条件だということをいっています。

■扶養控除の対象は16歳以上の意味とは？
過去に、『年少扶養控除』( 16歳未満でも扶養控除の対象）。しかし、年少扶養控除は2011年に子供手当の実施に代り撤廃されました。現在は、扶養控除の対象は16歳以上扶養控除の対象には16歳以上からという制限もついています。

■奥さんは配偶者控除!
配偶者控除の場合は103万円を超えると配偶者特別控除に切り替わります。そのため、段階的に控除額が削減されます。例えば、パートで収入が103万円を超えても影響が突然でないような仕組みとなっています。

■まとめ
扶養控除についてどうだったでしょうか？扶養控除の条件に合致するためには、様々な条件を満たさなくてはなりません。その他に、少年の対象年齢にも条件があります。また、奥さんの場合は配偶者控除の制度も適用されます。扶養家族控除を的確に把握し、不動産売却時の節税に役立てていきましょう!!

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