不動産を売却しようとしている人が、ついついうっかりしてしまうのが、住所変更の登記が済んでいるかどうかです。特に遺産相続で不動産を受け継いだ場合に忘れられてしまうことが多いのです。住所変更は会社勤めやユータン帰省などで、田舎で住むことになったりと、いろんなケースで起こりうることです。

■何故、住所変更が必要なのか
通常は、不動産の売却を行う場合に、その不動産と同じ住所であるべきなのですが、仕事の都合やいろんな事情によって、現在の住所と登記上の住所が異なることは、昔は当たり前のように多かったです。

最近は、不動産投資や不動産売却がサラリーマンなどの参入により多くなっています。その為にも売却する為の前準備として知っておくと、その時になって慌てないで済むことになります。

不動産の登記の住所は、購入した場合には、以前の住所の可能性もあるのです。不動産を相続した場合には、前の所有者が祖父だった場合は、あやふやになっている可能性もあるでしょう。

しかし、売却をするにあたっては、現在の所有者と現在の住所が一致していなければ「所有権の移転」を行う前に時間を取られてしまい、引き渡しが難しくなることが予想されるのです。

特殊なケースとしては、区画整理や地名の変更や地番の変更も実際に起こっています。このような場合でも、住所変更登記が必要となっています。

同姓同名の人が同じ地域に複数人いる場合も実際に存在します。このような場合に登記の上で重要となるのが住所の確認と変更手続きなのです。

■住所変更登記の節約
住所変更登記は、自分で登記を行うことで費用の節約になります。本来は、売主や買主が司法書士を頼んでいる場合に住所変更の登記と所有者移転の登記を両方頼むことも出来ますが、費用面で節約したい場合などは、自分でも住所変更の手続きが出来るので、必要な書類や、申請方法を理解していれば十分可能な方法です。

◎住所変更に必要な書類

①住民票
住民票には以前の住所と現在の住所が記されていますので、そこに記載された以前の住所と、登記上の住所が同じであれば問題なく利用できます。

②戸籍の付票
2回以上の住所の引っ越しが行われていた場合に住民票に記載された以前の住所とは確認が出来なくなってしまいます。

このような場合には戸籍の付票を役所で申請して間に移転した分の情報が記載されていて現在の住所に至るまでの確認が取れるような情報の記載が必要です。

10回引っ越しをした場合には10回分の情報が記載されていて現在の住所に繋がる記録を必要とします。

③登録免許税は1件につき1000円です。

◎住所変更に必要な期間は
売却前に必要とされていますが、司法書士に手続きの委任を行っている場合には、残金の受け渡しが終了して、買主に所有者の移転登記を行う際に同時に申請することが可能です。

前もってわかっていれば、自分で行ったり司法書士に委任することも出来ますが、引き渡しの段階で住所変更が確認できていないと必要な書類が揃わないことも考えられます。

特に他府県への移動などは確認しにくい場合も実際にありますので、複数回の移転がある場合は、自分でも覚えていない事態もあるので、必ず前もって住所の確認が出来る戸籍の付票を用意しておくべきです。

■まとめ
不動産を売却する前に住所変更の登記の確認は必要な事項です。手続きは所有権の移転と同時に行えるのですが、他府県から複数回の住所の移転があった場合に戸籍の付票でも確認しにくい状況がでてきます。慌てない為にも引き渡しの前日までには必要な手続き又は、書類を用意すべきです。

埼玉エリアの不動産関連については、東宝ハウス浦和に是非ご相談ください。