財産分与は、夫婦の離婚や相続における場合などがあります。財産分与で不動産などがあった場合には、売却によるお金に換える事で分配が可能になったりします。今回は、財産分与における不動産売却によってかかる税金について紹介しましょう。

財産分与にあたるケース
一緒に暮らしていた家族や夫婦間で、財産を話し合いなどによって決めたり、法的な手続きによって協議したりして、該当する財産を分配する行いをいいます。離婚や相続などで、財産分与が行われています。

■財産分与による対象
財産となる物は、現金や貯金だけでなく不動産やお金の価値がある全てが対象になる事もありますが、夫婦の場合には、一緒にいた期間での財産の所有が対象になります。それ以前の個人の財産は対象外となる可能性があります。

・現金や貯金　・土地や建物　・自動車や美術品　・株や債権と会員権等　
・退職金や年金と生命保険等　・会社経営における権利や財産　
・借金や住宅ローン等の負債等です。

※財産はプラスの物ばかりとはいえません。借金などやローン等の支払いは、マイナスの財産もあります。土地や建物、美術品等は、公平に分ける事が難しい財産といえます。このような場合は、売却等による現金に換える事で分配する事ができますが、その為には公平な分け方を示す為に、法的な協議による手続きが必要となってきます。

■離婚による財産分与の対象外とは
夫婦の離婚によって財産を分ける場合には、夫婦になる以前の個人の財産については対象外です。財産ばかりでなく、所有する家財道具や衣類などの日用品も含みます。最も大きいのは、親などの財産を相続や贈与で所持していた分です。また、会社を法人として立ち上げた場合には、会社の所有する財産ですので直接関係する対象ではありません。

相続と離婚による違い
離婚の場合には、先に紹介したように婚姻してから収入や財産となった物や金銭やローンなどが対象ですが、相続の場合にはどうでしょう。相続による財産分与は、遺言書によって決める場合と、法定相続人によって決まる場合があります。

夫や妻のどちらかが亡くなった場合には、遺言書がなければ、法定相続人の優先順位によって分配率が決定します。相続や贈与の場合には、相続税や贈与税がかかります。配偶者は優先的に半分以上の権利を持っていて、残りを1番目が子供達で分けます。子供や孫がいない場合は、2番目の被相続人の父母や祖父母が対象になります。子供や親もいなければ、3番目に被相続人の兄弟や姉妹が相続の対象になります。

■離婚による財産分与の贈与税の有無
離婚による財産分与では、基本的には贈与税はかからないのですが、分与する対象額が大きいと贈与税の対象となる場合があります。

財産分与の税金
離婚による財産分与と相続による財産分与では、その違いが「相続税や贈与税」がかかる場合がある事です。財産分与の方法でも、税金がかかる場合があります。土地や不動産が、公平に分配できなくて、売却による金銭に変換する事で分けやすくなるので、この場合には、売却による税金である「譲渡所得税」の支払いが発生します。

■譲渡所得税の支払い
譲渡所得を求めるには＝不動産の売却価格 -（取得費 - 売却時の経費）- 特別控除
譲渡所得税＝譲渡所得 × 税率（所得税 + 住民税）

■財産分与の取り分を多くするには
全ての財産を調査して、隠し財産などを明らかにする事ができます。自分の貢献度を主張する事で、家事や介護などの証拠が必要になります。

■不動産を引き継ぐ場合
親子間や夫婦間での譲渡では、マイホームの特別控除が適用できない事です。その分の分配も考えて、離婚後に売却する方法も考えられます。不動産の維持するのは、「登録免許税」と「固定資産税」がかかります。

■税金の種類
1-「固定資産税」
固定資産税評価額は路線価を参照した評価の1.4％です。

2-登録免許税
固定資産税評価額の2％がかかります。

3-不動産取得税（土地及び住宅）は、（固定資産税評価額-控除額）×3%です。

4-不動産取得税（宅地の土地）は、固定資産税評価額×1/2×3%です。

■注意点
離婚が税金逃れをする為だと分かった場合には、贈与税が直接かかる場合があるので注意したいです。

■贈与税の配偶者控除
20年以上の夫婦の間での贈与では、2,000万円と贈与税の基礎控除である110万円、合計最大2,110万円を控除できます。

■軽減税率の特例
財産分与で相手に不動産を譲渡する場合に、10年以上所有していた場合、減税率の特例は、所得税の15％が10％になり住民税が5％から4％になります。

まとめ

不動産の売却は、複数の査定をする事で売却の目安ができます。高く売る為の修繕や付加価値などを考えて売る事で、財産分与を増やす事が可能です。利用できる控除や節税は、しっかりと把握する事です。

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